石狩市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
一、市内事業者応援チケットの利用状況と利用店舗の売上状況について。一、市内事業者応援チケット事業に関する事業者及び市民意見の聴取について。一、公共的空間感染症対策事業の詳しい内容について。一、中小企業特別融資の新規貸付件数と金額について。一、市内の景況感の把握について。一、シルバー人材センター受注金額のうち会員に支払われた金額について。
一、市内事業者応援チケットの利用状況と利用店舗の売上状況について。一、市内事業者応援チケット事業に関する事業者及び市民意見の聴取について。一、公共的空間感染症対策事業の詳しい内容について。一、中小企業特別融資の新規貸付件数と金額について。一、市内の景況感の把握について。一、シルバー人材センター受注金額のうち会員に支払われた金額について。
これについては、市内事業者の経営基盤の確立について、市の担当者も積極的に関与していくべきと考えております。新規事業者のニーズ、市民ニーズを市の担当が上手に酌み取り、さらに活性化できるような仕組みづくりが必要であると考えますが、その手法と見解を伺います。 ⑧ごみ処理について。
初めに、技能実習制度に関わる部分の御質問ですけれど、市の対応ということで、本市では今年度、外国人材の採用経験がない、あるいは新たな採用ルートの開拓を希望している市内事業者などを対象としたセミナーを開催いたしました。今後も同様のセミナーを開催しながら、石狩商工会議所や北商工会などとも連携しながら、事業者への必要な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
款総務費は、過年度の国庫負担金等の精算による超過交付分の償還金を追加計上しているほか、諸費で、新型コロナウイルス緊急対策事業の第２３弾として、感染症の影響による売上げ減少に加え、原材料等の価格高騰の影響を受けている中小・小規模事業者等に対し、道が支援金の給付を決定したことから、相乗効果を図るため、道の支給決定を受けた市内に本店を有する法人及び市内在住の個人事業主に対し、５万円を上乗せ支給するため、市内事業者等事業継続緊急支援金
大項目１点目、留萌市におけるふるさと納税とシティプロモーションについての中で、中項目１点目、ふるさと納税の実績と用途についてとして、近年のふるさと納税の実績をどのように捉えているかについての御質問でございますが、平成29年度からふるさと納税ポータルサイトへの登録を行い、市内事業者の御協力により返礼品の充実を図り、寄附コースの細分化や定期便の取扱い、おせち企画の実施、また、令和３年度からはより多くの人
◆１４番（佐藤俊浩） 行政がキャッシュレス決済を推進することにより、市内事業者、そして市民がキャッシュレス決済を利用していくと考えられます。そのためにも市内事業者におけるキャッシュレス決済の導入拡大と市民によるキャッシュレス決済の利用拡大の双方の取組が重要です。
こうした状況の中、本市においては、切れ目なく市民の暮らしを下支えするとともに、感染拡大防止と経済活動を両立させるため、令和２年度補正予算と一体的な１５カ月予算を編成し、ひとり親世帯への地元食材の支給や、介護施設におけるサービス提供体制の構築支援など、きめ細かな対応に努めたほか、市内の消費喚起や地域経済の活性化を図るべく、住宅リフォーム等の補助や、市内事業者応援チケットの発行など、持続的かつ効果的な施策
本事業は、コロナ禍の長期化に加え、原油価格や物価が高騰する中、るもい元気スタンプラリー事業実行委員会が商店街のにぎわい創出と市民などの購買意欲の喚起、また、道の駅るもい来訪者の町なかへの誘導により、厳しい経営環境に直面している市内事業者を支援することを目的に実施する事業に対して、補助金を交付するため増額補正をするもので、全額国の地方創生臨時交付金を充当しようというものであります。
障害者雇用率を見ますと、市内事業者では49.6％が法定雇用率を達していますが、一層の推進に向けて、事業者の理解を深めることが重要です。 国が推し進めるデジタル化に対応するために、地域情報化推進のためのアドバイザーを配置することは必要です。業務の効率化や市民サービスの拡充につながるものと考えますが、市民がデジタル難民に陥らないような丁寧な支援も必要です。
障害者雇用率を見ますと、市内事業者では49.6％が法定雇用率を達していますが、一層の推進に向けて、事業者の理解を深めることが重要です。 国が推し進めるデジタル化に対応するために、地域情報化推進のためのアドバイザーを配置することは必要です。業務の効率化や市民サービスの拡充につながるものと考えますが、市民がデジタル難民に陥らないような丁寧な支援も必要です。
そのイベントの概要につきましては、市主催によるキッチンカーやマルシェ屋台の出店、自衛隊による車両や装備品の展示、市内事業者と連携し、エリアプラットフォームの実証実験も兼ねて実施するアウトドア体験やアウトドア用品の販売、また、青年会議所が航空祭と日程を合わせて開催するチトセリバーシティプロジェクト２０２２においても、川辺でのアクティビティーやオープンカフェの設置などを検討しております。
そこで、道の駅にまちのイベント情報や、市内事業者の広告などを配信し、効果的に誘導を促進できることが期待でき、また、様々な災害時にもその情報を提供することができる、屋外型デジタルサイネージの導入を提案しますが、つきましてはその設置についての考えをお聞きします。 ○議長（小野敏雄君） 市長。
市といたしましても、地元企業の人材確保に向けたＵＩＪターンの促進を図るとともに、地域外からの人の流れを促進し、都市部の大学や高校からの移住、定住と、留萌市への若者の定着につなげられるよう、留萌市地域経済振興会議や市内事業者からの意見もいただきながら、国の奨学金返還支援制度の活用策を引き続き検討してまいります。
御質問の二つ目、複数のリース業者に対し、照明器具工事を市内事業者に行わせることを条件として、リース契約をしてもらえるのか照会したが、全て断られたとの答弁についてでございますが、本事業の実施を検討するに当たり、まずは市内の電気工事事業者にリース事業を実施することが可能であるか聞き取った結果、できない旨の回答を得ております。
諸費では、新型コロナウイルス緊急対策事業の第２２弾として、感染症の影響が続く中、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受ける市民の皆様や市内事業者の皆様の負担を軽減するための対策として、二つの事業を実施いたします。 一つ目は、事業者と利用者の双方にとって高い効果が見込まれ、また、公平に支援が行き渡る施策として、ほくと地域応援券の第４弾を実施いたします。
◎田中敬二副市長 御質問中、原油及び物価高騰による市内事業者への影響についてお答えいたします。 事業者の経営状況につきましては、適宜金融機関や経済団体を通じまして把握に努めております。直近の聞き取りでは、資材や飼料の高騰に関する相談が数件程度あったと伺っております。
また、原油価格・物価高騰への対応につきましては、低所得の子育て世帯に対する子育て生活支援特別給付金として、児童1人当たり5万円が支給される国の制度に加え、市独自の上乗せとして1世帯当たり5万円を支給するほか、小中学校や幼稚園、保育園、認定こども園における給食の質の維持を図るとともに、市内事業者や公共交通事業者に対する支援金の交付などを実施してまいりたいと考えております。
◎田中敬二副市長 御質問中、原油及び物価高騰による市内事業者への影響についてお答えいたします。 事業者の経営状況につきましては、適宜金融機関や経済団体を通じまして把握に努めております。直近の聞き取りでは、資材や飼料の高騰に関する相談が数件程度あったと伺っております。
また、市の独自事業である市内事業者支援給付金につきましては、申請期限を１か月延長し、２月２８日まで受け付けたところであり、延べ６４８件の事業者に対し、総額９,２８０万円の給付を行いました。
一方、民間事業者ではＳＮＳなどによる婚活サイトやアプリなど、非対面による出会いの機会も多数提供されておりますほか、市内においては現在はコロナ禍により一部開催を自粛されている状況もありますが、結婚相談所による相談やマッチング、出会いの場としてのイベントの開催など、様々な取組が行われておりまして、今後におきましては民間で行われている事業について情報収集をするとともに、市内事業者などへ聞き取りをしながら事業者